財産の一部を未来に託し、
おもいやりが循環する社会へ。

遺贈寄付をもっと知りたい

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日本初

FREE WILLS CAMPAIGN

フリーウィルズ
キャンペーンとは

フリーウィルズキャンペーンとは、遺贈寄付の遺言書を作成する専門家報酬を助成するキャンペーンです。遺贈寄付実行のための専門家報酬の一部(10万円)を助成します。

このキャンペーンは、全国の士業、金融機関等の遺贈寄付の相談を受ける専門家を対象に行います。寄付検討者の負担軽減を目的として開催されています。

対象となる遺贈寄付の内容・要件

  • 寄付額10万円以上の遺言書の作成
  • 寄付額10万円以上発生する税務、寄付相談、法務相談

2の申請が必要です

私たちが実現したいこと

おもいやりが
循環する社会へ

私たちは、新しい社会貢献である「遺贈寄付」が当たり前になる社会を目指しています。
「遺贈寄付」とは、最期に財産が残ったときに、その中の一部を、少額からでも寄付することができる方法です。

寄付者の想いを未来の社会や子孫に託し、おもいやりが循環する社会の実現を目指しています。

少しずつ広まっている「遺贈寄付」。
しかし、解決しなければならない多くの問題も。

PROBLEM

遺贈寄付への社会的ニーズは少しずつ高まりを見せていますが、課題も多いのが現状です。

遺言書作成希望者側

  • 高額寄付でないと遺贈寄付できないという誤解。
  • 遺言書を作るきっかけがなく、どこに相談すればいいかもわからない。
  • 相談や手続きの際にかかる費用が心配。

遺言書を作成する側

  • 遺贈寄付に関する知識が不足しており、不安がある。
  • 寄付先の知識がないから、分からない。
  • 遺言書作成の価格が高くて、断られてしまうことがある。

このように、遺贈寄付が当たり前になるまでにまだまだ問題があるのが現状です。

この現状を改善するため、私たちは、遺贈寄付を具体的に検討するきっかけとして、「フリーウィルズキャンペーン」を実施いたします。

ACHIEVEMENT

昨年の実績

230万円の助成金を活用し、46件の遺言書記載の手数料を負担

(2023年9月~2024年3月)

助成額の450倍がNPOや地域へ
還元されます

ABOUT CAMPAIGN

キャンペーン詳細

遺言書を作成したい全ての方

キャンペーン内容

遺贈寄付の遺言書作成費用を助成

対象期間

2024年9月17日(火)~
2024年12月31日(火)

対象者

遺言書を作成したい個人

助成金額

10万円

対象となる要件

遺贈寄付額10万円以上を記載した遺言書を作成

①事前申請締切

2024年12月31日(火)まで

②遺言書作成後申請締切

2025年6月30日(月)まで

ご応募のステップ

1

当ページのお申込みフォームにてキャンペーンの参加お申込み(①事前申請)

2

担当専門家とお打ち合わせ

3

専門家とともに寄付遺言書作成

4

作成後、当協会へ各種書類を提出(②遺言書作成後申請)

お申し込みはこちら

CONTACT US

  • 寄付遺言書の作成をしたい方
  • 代理申請をする専門家の方(士業・金融機関等)

想いに共感し
一緒に広めてもらえる
企業様・個人の方

「もっと遺贈寄付について知りたい」「寄付先の情報を知りたい」という方へ

遺贈寄付紹介冊子
『えんギフト』を無料配布しています

えんギフトで、大切な相続先を
見やすく、わかりやすく

えんギフトは、社会を良くする活動を見やすく、わかりやすくまとめて定期的に発刊しています。大切な選択だからこそ、しっかりと選んでほしい。参加に迷われている方は、資料請求もご活用下さい。

PARTNER

パートナー紹介

協賛パートナー

法人

株式会社木村屋總本店
Sansan株式会社
株式会社静岡銀行
CPAエクセレントパートナーズ株式会社
鈴与株式会社
大昭和紙工産業株式会社
パラマウントベッド株式会社
TASKI株式会社

フォーデジット
株式会社

株式会社シロ

個人

川鍋 一朗

辻 庸介

角川 素久

村松 竜

渡邉 淳

勝連 孝司

倉林 陽

原 丈人

赤浦 徹

山岸 広太郎

アライアンスパートナー

非営利団体

認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
認定特定非営利活動法人 かものはしプロジェクト
認定特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン
認定特定非営利活動法人カタリバ
特定非営利活動法人 LivEQuality HUB
認定特定非営利活動法人ノーベル
認定特定非営利活動法人 抱樸
認定特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR Japan)
認定特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会
認定特定非営利活動法人 国境なき医師団(MSF)
公益財団法人日本対がん協会
公益社団法人 シビックフォース
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)
公益財団法人 日本自然保護協会
一般社団法人グリーンピース・ジャパン
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン(ピースワンコ・ジャパン)
ピースワンコ・ジャパン
空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"
特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン
特定非営利活動法人ジャパンハート
特定非営利活動法人Leap for
一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム
特定非営利活動法人さとのば
特定非営利活動法人キャンサーネットジャパン

認定特定非営利活動法人なんとかなる

特定非営利活動法人チャリティーサンタ

自治体

静岡市

教育機関

国立大学法人大阪大学
学校法人立命館
学校法人神山学園

専門家

エクシード法律事務所
司法書士法人みつ葉グループ

司法書士法人
公道事務所

アンパサンド税理士法人
税理士法人レガシィ

脇坂税務会計事務所

一般法人

アクサ生命保険株式会社

賛同パートナー

非営利団体

NPO日本ホームスクール支援協会

認定NPO法人
盛岡ユースセンター

国立成育医療
研究センター

NPO法人WELgee
NPO法人アニマルライツセンター
NPO法人さいたまユースサポートネット
NPO法人
さいたまユースサポートネット
NPO法人バディチーム
NPO法人ブラストビート
公益財団法人日本非営利組織評価センター
公益財団法人 国際医療技術財団
公益財団法人トトロのふるさと基金
公益財団法人ベネッセこども基金
公益財団法人京都地域創造基金
公益財団法人佐賀未来創造基金
公益社団法人 アニマル・ドネーション
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会
特定非営利活動法人manma
特定非営利活動法人おてらおやつクラブ
特定非営利活動法人サンカクシャ
特定非営利活動法人ジェン
特定非営利活動法人シャプラニール=市民による海外協力の会
特定非営利活動法人ドットジェイピー
特定非営利活動法人みんなのコード
特定非営利活動法人ライフデザインセンター
社会福祉法人文京区社会福祉協議会
認定NPO法人D×P
認定NPO法人こどもの里
認定NPO法人マドレボニータ

認定NPO法人
レット症候群支援機構

認定特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)
認定特定非営利活動法人PIECES

一般社団法人
Earth Company

一般社団法人JELF(「みどりの遺言」プロジェクト)
一般社団法人バードライフ・インターナショナル東京
一般社団法人全国コミュニティ財団協会
一般財団法人READYFOR財団
一般財団法人世田谷コミュニティ財団
一般財団法人世田谷コミュニティ財団

一般社団法人日本相続知財センター本部

一般社団法人さいたま幸せ相続相談センター

NPO法人アクセプト・インターナショナル

グルー・バンクロフト基金

自治体

牧之原市
島田市
文京区
裾野市

教育機関

学校法人
中野学園

静岡大学

明蓬館高等学校

アットマーク
国際高等学校

専門家

司法書士法人名南経営

司法書士法人中央ライズアクロス

司法書士法人あかりテラス

司法書士法人トリニティグループ

司法書士法人大久保事務所

司法書士村山澄江事務所

司法書士法人あおばの杜

司法書士法人アドヴァンス

司法書士法人キャストグローバル

司法書士法人ミラシア

司法書士法人山西福村事務所

にいがた司法書士法人行政書士法人

川のほとり司法書士事務所

司法書士法人・行政書士法人 星野合同事務所

ピースアップ司法書士法人

RSM汐留パートナーズ司法書士法人

司法書士法人燦リーガル事務所

司法書士法人ゆずりは後見センター

杠司法書士法人

えのもと行政書士事務所

石井泰子行政書士事務所

ハーベスト行政書士オフィス

桔梗が丘松岡行政書士事務所

行政書士高野法務会計事務所

山内みらい行政書士事務所

ディアパートナー行政書士事務所

高橋和也税理士事務所

税理士法人羽生会計事務所

税理士法人チェスター

税理士法人TAパートナーズ

T&A税理士法人

PLEASE JOIN US

フリーウィルズキャンペーンを
一緒に実施頂ける方、協賛頂ける企業様を
募集しています

フリーウィルズキャンペーンに参加頂ける専門家(士業・金融機関等)の募集を実施します。さらに、遺贈寄付のより一層の周知に繋げ、広く情報を届けるためにご支援いただける「アライアンスパートナー」「賛同パートナー」も募集します。

遺贈寄付の遺言書を作成頂ける専門家
(士業・金融機関等)

  • 助成金を活用して、遺贈寄付を一緒に広めて頂ける方
  • 遺言書無料作成週間にご参加頂ける方

アライアンスパートナー

本キャンペーンにご賛同いただき、運営面から大きく支えていただく共創パートナー、法人会員となります。1口10万円(税込11万円)〜 よりご支援をお願いしております。

賛同パートナー

本キャンペーンにご賛同、共感いただいた団体です。どなたでも(法人・自治体のみ)無料でご賛同いただけます。

お申し込みはこちら

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  • 寄付遺言書の作成をしたい方
  • 代理申請をする専門家の方(士業・金融機関等)

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私たちについて

代表理事 三浦 美樹

代表挨拶

「遺贈寄付」を社会に根付かせ、
選択肢のひとつとして普及させる。
それが私たちのミッションです。

「なにか社会に役立つことをしたい」そう思っていても、機会がないまま最期を迎える方がいる一方で、社会課題は山積しており解決のための様々な資源が不足しています。

私たちは、遺贈寄付により自分の思いを人生の最期に選択することができ、またその思いやりが社会に循環することで世界がより良くなる未来を目指しています。

今回のキャンペーンへの参加を迷っていて、もう少し遺贈寄付について知りたいという方は、まずは「えんギフト」を請求ください。

遺贈寄付についての情報や、寄付先の情報が掲載されています。
また、お客様に配布することで、遺贈寄付がどのようなものかを理解してもらうこともできる冊子です。

私たちの協会は、これからも多くの方との繋がりを大切にし、遺贈寄付を根付かせる活動を行っていきます。

あなたの力も必要です。ぜひ、キャンペーンに参加頂き、一緒に活動の幅を広げていきましょう。

遺贈寄付の情報発信メディア「えんギフト」を無料配布中です。
冊子またはPDFデータから選べます。

FAQ

よくある質問

対象期間中は要件に当てはまれば何度でも助成されますか?

されません。期間中のご利用は1回のみです。

キャンペーン適用対象となるには、遺贈寄付遺言書の作成を期間内に完了していなければなりませんか?

別途定めている「遺言書作成後申請締切」の期日までに完了し、申請ください。

遺言書を作成するにあたり、日本承継寄付協会から専門家の方を紹介してもらう必要がありますか?

いいえ。ご自身で選んだ専門家の方に作成いただいて構いません。

えんギフトに掲載されている団体にしか寄付できませんか?

えんギフトに掲載されていない団体への寄付も問題ありません。ただし非営利団体である必要があります。

不動産や有価証券、山林などを寄付金額に含めることはできますか?

現金以外を受け取ることができるかは寄付先によって異なりますので、事前に寄付先へお問い合わせください。

「遺言書作成費用」はどこまでを含みますか?

公正証書作成費、公証人手数料、相続相談の際も税理士報酬も含まれます。

専門家が申請する場合、領収書または請求書を提出する必要がありますが、どのような内容にすれば良いのでしょうか?

請求書に10万円を割り引いた形を明記いただければと思います。

遺言書作成時は10万円以上の寄付予定でも、実際の相続発生時に寄付額が10万円未満の可能性がある場合は作成できないでしょうか。

実際の相続発生時に10万円未満でも、全く問題ありません。 遺言ですので、気が変わって寄付しなくなる可能性もありますが、その場合も問題ありません。

包括遺贈を行う予定のため10万円以上という金額は遺言書に明記されません。この場合、条件を満たしますか?

包括遺贈の場合は通常10万円以上の寄付が発生するものと判断して問題ありません。ただし、受けられるかどうかは団体にご相談ください。

金融機関による遺言信託も助成の対象となりますか?

対象となります。

夫婦相互遺言かつ、両方に遺贈寄付が含まれる場合、夫婦の2通ともそれぞれ助成対象となるか

2人分をセットで提出された場合のみ2通とも対象となります(2024年11月改訂)